ステマ問題の全容
人気お笑いコンビ｢ミキ｣の亜生さんが京都市の施策をPRするツイートをTwitter上で発信(この記事のアイキャッチ画像を参照)
実はこのツイート、京都市が１回Twitterでつぶやくたびに50万円支払うという契約のもと、吉本興業に依頼していたことがわかりました。
社会問題となっている「ステルスマーケティング（ステマ）」を識者は自治体広報として「不適切」と指摘しています。
そして、驚くことにその契約は2018年度に同社と結んでいたことが京都新聞社の取材で報道されています。1年もの間、ステマツイートをしていたとなると、一体京都市はこのステマ広告のためにいくら吉本興業に支払っていたのだろうか？
もちろんミキ亜生のツイートでは、京都市の広告であることは明確にされておらず、あくまで自身が地元のためにつぶやたようにされている。
京都市は、地域施策を盛り上げるために市の公共交通機関の利用を促すようにするツイートや、イベントなどをPRするツイートを吉本興業に依頼したとされています。
また、ツイートの末尾には「＃京都市盛り上げ隊」「＃京都市ふるさと納税」などのハッシュタグ（検索目印）がつけられていましたが、果たしてこれは京都市からの指示だったのでしょうか？
ちなみに京都市が報道発表した資料には、「市民しんぶん」への登場、イベントでのステージ出演などの活動内容があげられていましたが、Twitterでの情報発信は盛り込まれていませんでした。
市市長公室が発表した、ツイートで京都市の広告と明示していないことに関してのコメントが言い逃れ感満載です。仮にも税金使ってる自覚はあるのでしょうか？そのコメントがこちら↓
「ツイートを市の委託だと理解できる人は少ないだろうが、隠そうという意図はない。必ずしも（市が広告主と）明記しなければいけないという意識はない」
「広告主が行政だと読み手が気付いてしまうと、発信内容に共感が生まれず拡散されにくくなるかもしれないが、公金が投入される以上はより公明正大な手法が求められる。アンフェアな広告だ」としたのは、日本広告審査機構（JARO）の審査委員を務める天野恵美子・関東学院大准教授。
また、こうした認識について山口浩・駒澤大教授（経営学）はステマに明確な基準はないが、比較的グレーな事とした上で「少なくとも、ツイートと広告主との関係性が受け手に伝わっていないと市が認識しているのであれば、それはステマだという自覚を持つべき」と指摘しています。
「情報の受け手が『だまされた』と思う可能性のある広告は倫理的にふさわしくない。誤解を招かないための努力が必要」とも強く主張。
ネットの反応は冷ややか
『そもそもツイート１回５０万という税金の使い方に市民が納得してるのかね』
『吉本興業はインフルエンサー・マーケティング事業を開始する際に「ステマ対策はしっかりやっていきます」と話しています。
にもかかわらず、このような広告ツイートがPR表記もなしにされたことが残念です。
今回の件、吉本興業側のミスなのか、それとも京都市側のミスなのか』
『もう吉本所属ってだけで黒く見える』
『これは闇営業でなく、吉本興業経由の仕事であり、吉本興業がステマを受注しているということ。
民間の仕事ならまだしも、税金を使ったものなのでどうかと思う。
芸人含めた芸能人のツイートとかにはステマが多くあることを意識しておいたほうがいい』
『ここ数年の吉本の税金ターゲットビジネス凄いな。あとはNHKとかへもベットリ…一度潰れた方が世の中のためだな』
『吉本なら引き受けると思って依頼したのかもしれないけど、行政がステマ依頼したらダメに決まってるでしょ。
でも１番驚いてるのは１回５０万という金額を聞いて自分の明細と見比べたときのミキでは？』
『さすがは吉本興業ですね』
『京都は外国人客ばかりで、その凋落ぶりが
吉本とかぶる。そうまでしてPRするところまで、切羽詰まっているんですね』
『吉本興業はお金に汚いと知りつつも
反社会的企業からお金をもらっていたり
税の申告をしていなかったり…と。
以前とは色合いの異なる汚さが表沙汰になっている今、府民の税金を使って、これはないんじゃないかと思う』
『〇〇応援団とか△△観光大使に任命してもらって発信すれば良かったのに』
管理人の一言感想
闇営業問題に続いて、またまた問題行動を取っていたことが判明した吉本興業。
府民の税金を使ってステマ広告を依頼する京都市もどうかとおもいますし、それを受注しちゃうあたりが吉本興業だなぁと思います。
ミキ亜生はとばっちりですかね。しかも50万円の1割もらってたかどうかでしょうしねw
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